1948-03-26 第2回国会 参議院 治安及び地方制度委員会 第5号
ただ世上自治體警察又は國家地方警察と機構が分離いたしますために、いろいろ警察事務の執行の上において非常に複雜化し、竝びに支障があるのではないかというような懸念も、實施前には相當あつたのでありますが、只今のところでは、本廳におきまして國家地方警察、警視廳というものが緊密なる連絡を遂げまして、今のところ何ら支障は來しておらん状況であります。
ただ世上自治體警察又は國家地方警察と機構が分離いたしますために、いろいろ警察事務の執行の上において非常に複雜化し、竝びに支障があるのではないかというような懸念も、實施前には相當あつたのでありますが、只今のところでは、本廳におきまして國家地方警察、警視廳というものが緊密なる連絡を遂げまして、今のところ何ら支障は來しておらん状況であります。
「前三項に關する計畫は、この法律の實施前に國會に提出して、その承認を得なければならない。」とする。これを前から申し上げていくと、第一項に「職階制は、法律でこれを定める。」第二項に、もとの第一項を第二項にして、「確立」というのを「立案」と直して、その次の第四項へ「前三項に關する計畫は、この法律の實施前に國會に提出して、その承認を得なければならない。」こういうふうに御訂正を願います。
一、内閣は人事院の選任の規準に關しその實施前に法案を提出すること。 二、地方公務員法、教員の身分に關する法律現業廳の公務員に關する法律等の本法に必要なる諸法制を速やかに制定すること。 三、公務員の再教育施設につき政府は十分考慮すること。 四、本法施行の適性圓滑化をはかるため、政府は國會の委員會と密接なる連絡をはかること。 以上四點につきましてお諮りをいたします。
現在行われている配給機構の面に關しては、實施前に私はこの通りのやり方ではやみが横行するばかりじやないか。東京にたとえると、一荷受機關で月一千トン以上の集荷能力がなければ、その荷受團體の經濟がもてないのであり、經濟がもてないためにやみ行為にはしるおそれがある。そしてなお許可について審査の場合には、必ず生産者を三分の二程度入れた資本構成でなければいかぬし、また人的方面もその通りでなければいかぬ。
しかし一方には國管をやるのであるから、炭鑛事業を公益事業として追加指定するということは、勞働者に對して相當感情的刺激を起し、勞働者の爭議權を抑制するという點から、國管は實施前には避けたいというならば十分わかる。しかしやり始めたら結局公益事業並の取扱いをしなければならぬ情勢になる。こういうことを中立委員が言い始めておる。